実家をきょうだいの共有名義のままで大丈夫？困りやすい場面と整理の進め方

親が亡くなり、実家を「とりあえずきょうだい3人の共有名義に」。相続の話し合いが長引きそうなときや、誰が住むか決まらないときに、いちばん選ばれやすい形です。ただ、共有のままにしておくと、数年後に「売りたいのに動かせない」「修理の費用を誰が出すかでもめる」といった形で行き詰まることがあります。

ここでは、共有名義の実家で実際に困りやすい場面と、そのまま持ち続ける場合・整理する場合それぞれの進め方を整理します。

共有名義でよくつまずく3つの場面

1. 売りたいときに全員の同意がいる

共有している家や土地を丸ごと売る、取り壊す、といった「持ち物そのものを変える行為」は、原則として共有者全員の同意が必要です。ひとりでも「まだ売りたくない」「連絡がつかない」という人がいると、話が止まります。

やっかいなのは、時間が経つほど共有者が増えていくことです。共有者の誰かが亡くなれば、その持分はさらにその子どもたちへ相続されます。当初3人だった共有者が、次の世代では従兄弟同士7〜8人、というのは珍しくありません。顔を合わせたことのない親族と売却の相談をする、という状態になってしまいます。

2. 修繕や管理の費用負担が決まっていない

雨漏りの修理、草刈り、庭木の剪定、火災保険料。共有物にかかる費用は、原則として持分の割合に応じて負担します。ただ、実際には「近くに住んでいる長男だけが毎回対応している」「支払いは誰かひとりが立て替えたまま」になりがちです。

金額が小さいうちは我慢できても、屋根の修理で数十万円といった話になると、途端に不満が表に出ます。最初の1〜2年のうちに、費用の出し方だけでも決めておくと後が楽です。

3. 固定資産税の通知は代表者ひとりに届く

共有名義の不動産の固定資産税は、共有者が連帯して納める扱いになり、納税通知書は代表者として登録された1人に届きます。届いた人が全額を払い、あとから他の共有者に請求する——という流れになるため、「請求しづらくて自分が払い続けている」という声はよく聞きます。

持ち続けるなら、決めておきたいこと

すぐに手放す予定がないなら、共有のままでも構いません。ただし、次の点は文書にしておくことをおすすめします。

• 誰が管理の窓口になるか（鍵の保管、業者への連絡、近隣からの連絡先）
• 費用の負担割合と精算のタイミング（年1回まとめて精算、など）
• いくらまでなら窓口の判断で発注してよいか（例：3万円まで、それ以上は全員に相談）
• 将来売る・貸すことになったときの進め方
• 共有者全員の連絡先（住所が変わったら共有する、という取り決めも含めて）

形式ばった契約書でなくても、話し合った内容をメモにして全員がコピーを持っておくだけで、数年後の記憶違いはかなり防げます。

共有を解消する主な方法

「いずれ手放す」「関わりを整理したい」なら、早いうちのほうが選択肢は多く残ります。

• 誰かひとりの名義にまとめる：住む人・管理できる人が他の共有者の持分を買い取る。持分に応じたお金を払う形が基本ですが、金額の折り合いがつかないことも多く、不動産の評価をどう出すかが焦点になります。
• 全員で売って代金を分ける：いちばんもめにくい方法です。全員が同意できるうちに動くのが肝心です。
• 持分だけを手放す：自分の持分だけを第三者に売ることは制度上は可能ですが、買い手が限られ、価格も低くなりがちです。他の共有者との関係も難しくなるため、慎重に。
• 話がまとまらない場合：共有物分割の話し合いや調停・裁判という手段もあります。時間も費用もかかるので、まずは当事者間での整理を優先したいところです。

なお、相続で不動産を取得した場合の相続登記は、2024年4月から義務化されています。共有のままにするかどうかとは別に、名義の手続き自体は期限内に済ませておく必要があります。詳しい期限や必要書類は、法務局や司法書士にご確認ください。

費用の目安

あくまで目安で、地域・物件の内容・依頼先によって大きく変わります。

• 相続登記を司法書士に依頼：おおむね7万〜15万円程度（別途、登録免許税や書類の取得費用）
• 共有者間の持分移転登記：おおむね5万〜10万円程度（別途、登録免許税）
• 不動産の査定：不動産会社の簡易査定は無料のことが多い。不動産鑑定士による正式な鑑定は20万円台〜
• 空き家の定期的な見回り・通水を業者に頼む場合：月5,000〜10,000円程度が一つの目安

本記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、医療・法律・税務・不動産取引などの個別の判断に関する助言ではありません。制度・費用は地域や時期により異なります。実際のご判断は、自治体および各分野の専門家にご相談ください。