見守り・介護準備
親の預貯金の管理、認知症に備える（任意後見・家族信託の入り口）
親が認知症になると預貯金が引き出せなくなることも。介護費用で困らないために、任意後見・家族信託など元気なうちにできる備えの入り口をまとめました（詳細は専門家へ）。
認知症で「口座が凍結」される前に、備えを知る
親が認知症などで判断能力が低下すると、本人の預貯金の引き出しや不動産の手続きが難しくなること（いわゆる口座凍結）があります。介護費用を親のお金で払えなくなると家族が困るため、元気なうちの備えが大切です。
知っておきたい備えの選択肢
- 任意後見：元気なうちに「将来任せる人」を契約で決めておく
- 家族信託：財産の管理を家族に託す仕組み
- 日常的なお金は、代理人カードや代理人指定サービスで備える銀行も
まず何から
- 親の財産（口座・不動産）のおおまかな把握
- 「もしものとき誰が管理するか」を家族で話す
- 制度は仕組みが複雑なので、早めに専門家へ
現場から一言：「まだ元気だから」と後回しにしがちですが、これらの備えは判断能力があるうちしかできません。介護が始まってからでは選べる手が限られます。早めの一歩が家族を守ります。
任意後見・家族信託などは仕組みや費用、向き不向きが個別事情で大きく異なり、内容は一般的な目安です。必ず司法書士・弁護士・金融機関など専門家にご相談ください。
本記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、医療・法律・税務・不動産取引などの個別の判断に関する助言ではありません。制度・費用は地域や時期により異なります。実際のご判断は、自治体および各分野の専門家にご相談ください。