親の預貯金の管理、認知症に備える（任意後見・家族信託の入り口）
親が認知症になると預貯金が引き出せなくなることも。介護費用で困らないために、任意後見・家族信託など元気なうちにできる備えの入り口をまとめました（詳細は専門家へ）。
認知症で「口座が凍結」される前に、備えを知る
親が認知症などで判断能力が低下すると、本人の預貯金の引き出しや不動産の手続きが難しくなること（いわゆる口座凍結）があります。介護費用を親のお金で払えなくなると家族が困るため、元気なうちの備えが大切です。
知っておきたい備えの選択肢
- 任意後見：元気なうちに「将来任せる人」を契約で決めておく
- 家族信託：財産の管理を家族に託す仕組み
- 日常的なお金は、代理人カードや代理人指定サービスで備える銀行も
まず何から
- 親の財産（口座・不動産）のおおまかな把握
- 「もしものとき誰が管理するか」を家族で話す
- 制度は仕組みが複雑なので、早めに専門家へ
「口座凍結」で何が起きるか
まず、正確に理解しておいてください。認知症と診断されただけで、自動的に口座が止まるわけではありません。問題が起きるのは、金融機関が本人の意思確認をできないと判断したときです。
| 場面 | 起きること |
|---|---|
| 窓口で高額の引き出し | 本人の意思確認ができないと、応じてもらえないことがあります |
| 定期預金の解約 | 同上。介護費用に充てられなくなります |
| 不動産の売却 | 本人が契約できないため、進みません |
| 保険の解約・請求 | 手続きが止まります |
| ATMでの引き出し | 暗証番号が分かれば可能ですが、限度額があります |
つまり、親の介護費用を親のお金で払えなくなるのが最大の困りごとです。施設代を子が立て替え続ける、という事態になります。
備えの選択肢と、できる時期
| 方法 | できる時期 | 特徴 |
|---|---|---|
| 代理人カード・代理人指定サービス | 判断能力があるうち | 手続きが簡単。日常の出金に対応。金融機関ごとに制度が異なる |
| 任意後見 | 判断能力があるうち | 公正証書で契約。誰に任せるかを本人が選べる |
| 家族信託（民事信託） | 判断能力があるうち | 不動産を含めた財産管理を柔軟に設計できる。設計費用がかかる |
| 法定後見 | 判断能力が低下した後 | 家庭裁判所が選任。親族以外が選ばれることも。原則やめられない |
| 日常生活自立支援事業 | 判断能力に不安がある段階 | 社会福祉協議会。日常のお金の管理と福祉サービスの利用支援 |
上4つのうち、最初の3つは判断能力があるうちしかできません。ここが最も大事な点です。認知症が進んでから相談に来る方が非常に多いのですが、その段階では法定後見しか選べません。
法定後見は、家族が選ばれるとは限らず、専門職が選任されると報酬が継続的に発生します。また、原則として本人が亡くなるまで続き、途中でやめられません。使える制度ではありますが、選択肢が1つしかない状態にしないほうがよいのは確かです。
まず、何から手を付けるか
- 親の財産をおおまかに把握する──どの銀行に口座があるか、不動産、保険。金額まで細かく聞く必要はありません
- 「もしものとき、誰が管理するか」を家族で話す──決めておくだけでも違います
- 金融機関の代理人制度を確認する──いちばん手軽な備えです。窓口で聞いてください
- 公共料金の引き落とし口座を確認する──凍結されると支払いが止まります
- 必要に応じて、司法書士・弁護士に相談する──任意後見や家族信託は専門家の関与が必要です
3番目の代理人カードは、費用も手間もかからない備えです。多くの金融機関が用意しており、家族が本人に代わって引き出せます。まずここから始めてください（限度額や利用範囲は金融機関ごとに異なります）。
切り出し方
お金の話は、切り出しにくいものです。「財産を狙っている」と思われないよう、次の入り方を試してください。
- 自分の話から──「うちも保険とか整理したんだけど、そっちはどうしてる？」
- 手続きの話として──「入院したとき、お金が下ろせないと困るよね」
- ニュースを使う──「口座が凍結されるって話、知ってた？」
- きょうだい全員で共有する──1人だけで話を進めると、後で疑われます
最後の項目は必ず守ってください。お金の管理は、透明にしておくことが自分を守ります。使った記録を残し、月に一度でも共有する形にしてください。→ きょうだいで介護の分担をどう決める？
よくある質問
Q. 親のキャッシュカードで引き出しています
日常の少額であれば実務上行われていますが、本人の同意が前提です。大きな金額や、不動産の手続きには使えません。記録を必ず残してください。
Q. 任意後見と家族信託、どちらがよいですか
目的が違います。任意後見は身上監護（施設の契約など）も含み、家族信託は財産の管理・承継に強みがあります。併用することもあります。専門家に、家の事情を伝えて相談してください。
Q. 費用はどれくらいかかりますか
任意後見は公正証書の作成費用と、後見開始後の監督人への報酬。家族信託は設計と登記の費用がかかります。財産の内容によって大きく変わるため、見積りを取ってください。
Q. すでに判断が難しい状態です
法定後見か、日常生活自立支援事業が選択肢になります。地域包括支援センターか、社会福祉協議会に相談してください。→ 地域包括支援センターとは？
実際に動くときの相談先
記事を読んで「うちの場合はどうするか」まで進むと、次は実務の相談先が必要になります。実家ノートを運営しているエムズグループでは、愛知・岐阜・三重で次のサービスを行っています。
- エムズ高齢者サポート ── 名古屋市とその周辺で、見守り・通院の付き添い・買い物・書類の整理などを、月額会員制で継続してお手伝い
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本記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、医療・法律・税務・不動産取引などの個別の判断に関する助言ではありません。制度・費用は地域や時期により異なります。実際のご判断は、自治体および各分野の専門家にご相談ください。